【地域型住宅ブランド化事業とは】
地域における中小工務店や木材供給会社、建材流通会社などで組織するグループによる、
地域材を活用した「木造長期優良住宅」への取り組みに対し、費用の一部が補助される
事業です。（むずかしくてすみません。）
【補助の金額と上限戸数】
①対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ、１戸当たり１００万円が上限。
②補助対象となる戸数は、１つの中小工務店当たり５戸が上限
２０１４年３月末までです。
【参加できるグループの条件です。】
①地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者などの連携体制や
地域型住宅の供給が、以下の1から５につながる取り組みであること。
１．特徴あるブランド化の目標設定
２．効率的な住宅生産体制の整備
３．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備
４．グループの技術力の向上
５．地域産業の活性化など
②長期優良住宅だけでなく、住宅の省エネ基準やフラット35、低炭素建築物など、多岐にわたる
住宅関連施策への対応力向上につながる取り組みであること。
※高額な補助金でしっかりした家が建てられるチャンスです。
期限は2014年3月までの着工です。 棟数に限りが御座いますので
確認されて下さい。
info@manahome.jp
【次世代省エネ基準が１４年ぶりに改正へ】
国土交通省と経済産業省の告示においえ、改正省エネ基準の施工が、
住宅については２０１３年1０月１日からなされる事になりました。
今回の改正では、それぞれの経過措置期間が設けられており、
住宅は、２０１５年３月３１日までは現行基準でも適用する事が出来ます。
なお、改正省エネ基準は、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度における
省エネ性能評価方法への反映も予定されており、２０１３年度中の見直しが検討されております。
国土交通省と経済産業省、環境省の３省による方針では、2020年をめどに全ての新築建築物に
対して改正省エネ基準を適合義務化させるとしています。
【認定低炭素住宅とは】
改正省エネ基準を普及させる事を背景に、施工に先駆けて昨年１２月より、省エネ基準よりも
更に、環境性能が高い住宅を後押しする「低炭素建築物認定制度」が開始いたしました。
この制度で認定される住宅は改正省エネ基準をベースとしており、ポイントは以下の４点です。
①外皮性能に関する基準が改正省エネ基準に適合している事 （1999年基準の次世代省エネ基準と
同等レベル）
②一次エネルギー消費量が改正省エネ基準のマイナス１０％であること。
③低炭素化に有効な以下の８項目から２項目以上を満たす事。
１．節水機器の設置
２．雨水、雑排水の利用
３．ＨＥＭＳの利用
４．再生可能エネルギーと定着型蓄電池の設置
５．ヒートアイランド対策
６．劣化対策の軽減措置
７．木造住宅
８．高炉セメントなどの使用
④市街化区域などであること。
これからの省エネ住宅は、更に低炭素化されていく方向です。
