おすすめの 制振ダンパー

今回は、数多くのメーカーさんが力を入れている耐震プラス制震についての御紹介です。

地震対策で浸透してきている制振部材をここで御紹介致します。

施工性が良く、実績のある部材をピックアップ致しました。

参考にして下さい。


CCF20140813.jpg

株式会社カネシンさん(構造金物メーカー)の商品です。


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株式会社アイ・エム・エー社製の商品です。

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住友ゴム工業株式会社製の商品です。


御紹介した3社に共通な事は、揺れを吸収する仕組みに、「高減衰ゴム」を使用していること

です。ゴムの耐久性は、劣化促進試験により60年以上たっても性能がほとんど変わらないこ

とが確認済だそうです。

以上の商品は存在感、安心感のある代表的な商品です。(他社商品もいろいろ御座います。)


ご検討宜しくお願い致します。


八街市 耐震診断、耐震改修補助金工事 事業

御世話になっております。 マナホームの原 巖です。


八街市の耐震診断、耐震改修補助金事業のお知らせです。

八街市木造住宅耐震診断費補助事業(平成24年度)
 市では災害に強いまちづくりを推進するために昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。

○耐震診断費補助事業の申請の受付期間
 平成24年4月2日(月)~12月21日(金)
○予定戸数 10戸
○対象となる建築物
 ・下記の全てに該当する建物が対象となります。
  ア 本市に存すること。
  イ 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、一戸建て住宅又は
    併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上
    のもの)であること。
  ウ 柱、梁その他の構造部が木造の在来軸組工法により造られていること。
  エ 地上階数が2以下であること。
  ※「建築時期」は登記事項証明書や建築確認通知書で確認してください。
  なお、これらの書類は補助金交付申請時の添付書類となります。

○対象者
  補助金の交付を受けることができる方は、木造住宅を所有し、かつ、居住している方であって、当該木造住宅の耐震診断を行う次の各号のいずれかに該当するものとします。
  (1)本市の住民基本台帳に記録されている方
  (2)本市の外国人登録原票に登録されている方
○補助金の額
 木造住宅の耐震診断に要する経費の3分の2以内の額とし、8万円を限度とします。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
○申請書等
 申請書は、ダウンロードできます。
○ご注意
 ・耐震診断を実施する前に耐震診断士を選定し、診断費用の見積書を作成してもらい、その後に交付申請の手続を行ってください。
 ・交付決定以前に着手した場合には、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
 ・耐震診断は、交付決定(変更交付決定)の通知を受けた日から60日以内又は1月末のいずれか早い日までに行ってください。
 ・耐震診断が完了した日から2週間以内に実績報告を行ってください。

実施要綱  八街市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

耐震基礎補強
基礎補強工事:差し筋で布基礎とベタ基礎を一期打ちにしました。力の分散と、より強かな施工を致しました。壁も補強しております。

耐震壁補強
壁補強工事:構造用合板 3尺×10尺板で土台から梁まで補強し、7寸梁を入れました。
旧家の差鴨居式で施工、古建築の技です。


八街市木造住宅耐震改修費補助事業(平成24年度)
 市では災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。

○耐震改修費補助事業の申請の受付期間
平成24年4月2日(月)~12月21日(金)
○予定戸数 10戸
○対象となる建築物
下記の全てに該当する建物が対象となります。
ア 本市に存すること。
イ 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。
ウ 柱、梁その他の構造部が木造の在来軸組工法により造られていること。
エ 地上階数が2以下であること。
オ 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを、改修工事を行うことにより1.0以上とするもの。
○対象者
補助金の交付を受けることができる方は、木造住宅を所有し、かつ、居住している方であって、当該木造住宅の耐震改修を行う次の各号のいずれかに該当するものとします。
(1)本市の住民基本台帳に記録されている方
(2)本市の外国人登録原票に登録されている方
○補助金の額
耐震改修に要する経費の100分の23以内とし、30万円を限度とします。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
○申請書等
申請書は、ダウンロード(PDF)できます。
○ご注意
 ・耐震改修に着手する前に、設計者、施工者及び工事監理者を選定し、見積書を作成してもらい、交付申請の手続きを行ってください。
 ・交付決定前に耐震改修に着手した場合には、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
 ・交付決定後に設計者、施工者及び工事監理者と契約を締結し、速やかに耐震改修に着手してください。
 ・平成25年1月末日までに工事を終える必要がありますので、余裕をもって交付申請をしてください。

※佐倉市は以下の通りです。


〔耐震診断〕
○耐震診断に要する経費と、市が算出した額のうち、低いほうの額の3分の2
 ただし、7万5千円を限度

  
〔耐震補強〕
○耐震補強工事に要する経費と、市が算出した額のうち、低いほうの額の2分の1
 ただし、50万円を限度

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