2026年09月28日

1. 『地球に優しい』の足元で起きている悲劇

前回は、2012年に始まった「FIT（固定価格買取制度）」によって、いかにして日本の美しい山や田畑が投資家たちのマネーゲームの場に変貌してしまったのか、その歴史をお伝えしました。

今回は、その結果として「いま、私たちの足元で何が起きているのか」という、目を背けられない厳しい現実をお話しします。

「環境のため」「将来のため」と教え込まれてきた太陽光パネル。しかし現場で起きているのは、地域住民の命と暮らしを脅かす惨状です。

2. 100mmの豪雨に耐えられるはずがない〜山林伐採と土砂災害リスク〜

日本はもともと、急勾配な山々を豊かな森が包み込み、木々の根が天然のダムとなって土砂崩れを防いできた国です。また、毎年のように台風や線状降水帯による豪雨に見舞われる「世界有数の災害国」でもあります。

土地や建物の構造、地盤の性質を知る人間なら、誰でも分かります。
山林の木々を根こそぎ伐採し、表面の土を削って黒いパネルを敷き詰めた山が、近年の猛烈な集中豪雨に耐えられるはずがありません。

実際、全国各地でメガソーラー建設地からの土砂流出や山くずれ、泥水の流出事故が相次いでいます。これは「天災だから仕方ない」ではありません。人間の浅はかなマネーゲームが生み出した、あきらかに回避できたはずの「人災」なのです。

3. 衝撃の事実：大停電になっても、目の前のパネルはあなたを救わない
「それでも、災害で停電した時に地元の電力を補ってくれるなら……」
そう期待される方もいるかもしれません。しかし、ここに最大の矛盾があります。

山を削って建てられた巨大な野立てメガソーラーの電気は、すべてそのまま大手電力会社の送電網（グリッド）へ売電するためだけに送られています。

つまり、大雨や地震であなたの街が停電したとき、目の前の山でどれだけ太陽光パネルが光っていても、あなたの家に1ワットの電気も分けてはくれません。

それどころか、浸水・破損したパネルは近づくだけで感電の危険があり、非常時の救助活動の足引っ張りにすらなる始末です。地域を守るどころか、災害時には単なる「危険物」と化してしまうのです。

4. あなたの電気代から毎月引かれている『再エネ賦課金』の正体

そして、最も理不尽なのがお金の仕組みです。

ご家庭の毎月の電気代明細書を一度見てみてください。そこには「再エネ発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目で、毎月数百円から千数百円というお金が引かれているはずです。

このお金は、一体何に使われているのか？
実は、「メガソーラー事業者が高値で売電して儲けるための費用を、国民全員が電気代に上乗せして立て替えて（支援して）あげているお金」なのです。

①　リスクと恐怖： 山崩れや水害の恐怖は、地元住民が背負う。

②　非常時： 停電しても、電気は一切使えない。

③　コスト： その事業者を儲けさせるための費用を、毎月強制的に払わされている。

自分たちの住む街や自然を脅かしている事業者のポケットに入るお金を、なぜ被害を受ける側の私たちが毎月支援させられているのか――これほど理不尽な構造があるでしょうか。

5. まとめ（次回予告）

「自然破壊」「災害リスク」「停電時の無力さ」「電気代の搾取」……。
国が推進したFIT制度と野立てメガソーラーが残したのは、あまりにも大きな代償でした。お金儲けのために日本の国土を傷つける投資家たちの時代は、もう終わらせなければなりません。

では、私たちはこの理不尽に対して、どう向き合えばいいのでしょうか？

最終回となる次回のブログ（第3弾）では、「これからの本当のエネルギーのあり方」についてお話しします。

国の甘い言葉や投資家のマネーゲームに振り回されるのではなく、自分たちの家と地域を足元から直接守る「現地発電・現地消費（地産地消）」への転換こそが、これからの時代に必要な答えです。

1. 　車を走らせていて感じる「強烈な違和感」

ドライブや旅先で、かつて青々としていた美しい山肌や、穏やかな田園風景を目にしたとき、黒く光る太陽光パネルが山全体を覆い尽くしている光景に言葉を失ったことはありませんか？

「太陽光発電」と聞くと、多くの人は「CO2を出さない」「地球環境に優しい」「火力発電を減らせるクリーンなエネルギー」という良いイメージを持っていたはずです。私自身も、最初は「環境のために良いことだ」と思っていました。

しかし、ふと冷静に考えてみてください。
「なぜ、わざわざ木を伐採し、美しい景観を損ない、山に住む野生動物のすみかを奪ってまで、あそこまで無理やりにパネルを敷き詰めなければならなかったのか？」

そこには、私たちが思っていた「地球に優しい環境づくり」とは全く別の、恐ろしい「仕組み」が存在していたのです。

2. 始まりは2012年：国が作った「FIT（固定価格買取制度）」

すべてのきっかけは、2012年に国（当時の民主党政権下で成立）が始めた「FIT（固定価格買取制度）」という法律でした。

国は東日本大震災以降、新しいエネルギーを急ピッチで普及させるため、非常に魅力的な「約束」を世の中に掲げました。

「太陽光で発電した電気は、国が定めた『高い値段』で、20年間必ず買い取ることを法律で保証します」

制度スタート当初の買取価格は、1kWhあたり40円（＋税）という、今では考えられないほどの超高値でした。国が主導する政策だからこそ、国民も「国が真剣に新しいエネルギー政策に取り組んでいるんだな」と好意的に受け止めていたのです。

3. 『夢のエネルギー』から『世界中の投資家のマネーゲーム』へ

しかし、この「20年間・超高値で全額買い取り保証」という甘い仕組みは、目ざとい投資家や資本家たちにとって、全く違う意味を持ちました。

「国が20年間、ノーリスクで莫大な利益（高利回り）を保証してくれる最高の投資案件だ」

こうして「環境を守るため」だったはずの太陽光発電は、一瞬にして「世界中の資本家が群がるマネーゲーム」へと変貌してしまいました。

情報をいち早く掴んだ土地ブローカーや国内外の投資ファンド（資本家）は、こぞって日本全国の安く手に入る土地を探し始めました。

①　後継者がいなくなった地方の山林や原野

②　作物を作らなくなった休耕田や畑

彼らにとって、日本の山や田畑がどれほど美しいか、どれほど豊かな生態系があるかなどは関係ありませんでした。「安く土地を手に入れ、早くパネルを並べれば並べるほど、20年間の売電利益が膨らむ」――ただそれだけの理由で、広大な土地が買い叩かれ、木々が伐採されていったのです。

4. 景観破壊と野生動物への影響

効率よく、少しでも多くのパネルを敷き詰めるために、山は削られ、樹木は根こそぎ引き抜かれました。

その結果生まれたのが、私たちが今目にする「美しい自然の破壊」です。

Ο　景観の破壊： 季節ごとに表情を変えていた日本の豊かな山々が、無機質な黒いパネルの群れに変わり、地域の美しい景色が損なわれました。

Ο　生態系への影響： 豊かな森を追われた野生動物たちは住処（すみか）を失い、餌を求めて人里へ下りてこざるを得なくなるなど、自然のバランスが大きく崩れ始めました。

「環境を守るため」に始まったはずの取り組みが、皮肉にも「足元の豊かな自然環境と野生動物の暮らしを壊す」という本末転倒な事態を引き起こしたのです。

5. まとめ（第2弾への予告）

なぜ日本の山や田畑にこれほどパネルが敷き詰められたのか。
その理由は、私たちが信じていた「地球への優しさ」ではなく、「国の制度が生み出した投資家たちのマネーゲーム」だったのです。

では、世界中の投資家たちに支払われているその莫大な売電利益は、一体どこから出ているのでしょうか？
そして、山を削って作られたこれらの「野立てメガソーラー」は、今、私たちの暮らしにどんな現実（災害リスクや費用負担）をもたらしているのでしょうか？

次回のブログ（第2弾）では、「今まさに起きている現場の危険と、私たちが知らされていない費用のカラクリ」というテーマで、メガソーラーの更なる現実に迫ります。