いらっしゃいませ！
いつもご覧いただきまして有難うございます。
消費税もガソリンの暫定税率と同様にその時代に限定して、その後撤廃されるはずの税金が都
合よく変化を続け、巨大化して生き残っている。・・・潔く廃止すればよかったのに・・・❓
巨大化した消費税に触れながら日本国を立て直したくアップいたしました。（日本国民は政治に
あきれているぞ）と言いたい！！
では、どうぞ～
最近、ニュースやSNSで「日経平均株価が7万円を突破！」「過去最高値を更新！」と大騒ぎされていますよね。
これを見て、「日本経済はついに復活したんだ！」と素直に喜べる人が、今この国にどれだけいるでしょうか？
私たちの生活実感は、物価高と増税で苦しくなるばかり。
「株価が倍になったのに、なぜ自分の給料は倍にならないのか？」
そのモヤモヤの正体を探っていくと、日本の税制の歪み、そして「日本がかつてのアジアの発展途上国（かつての中国ポジション）へ逆戻りしている」という、恐ろしい地殻変動が見えてきました。
今回は、オールドメディアが絶対に隠したがる「この国のインチキな仕組み」を徹底的に剥ぎ取っていきます。
1. 「売上50兆円」の大嘘と、下請けを叩く「輸出還付金」の闇
テレビや新聞は、よく「大企業グループの売上が50兆円突破！」と日本のヒーローのように称賛します。しかし、株の世界で上場しているのは親玉の1社だけ。ニュースは数字のインパクトを大きく見せるために、グループ会社すべてを一つの主語にまとめ、大袈裟に煽っているに過ぎません。
そして、こうした輸出大企業がこぞって「過去最高益」を叩き出せる最大の原資になっているのが、「消費税の輸出還付金（戻し入れ）」というシステムです。
海外に輸出するモノには日本の消費税がかからないため、メーカーが「国内で部品を仕入れた際に前払いした消費税」を、国がそっくりそのまま現金で返してくれる（還付する）というルールがあります。
理屈の上では「±ゼロの精算」ですが、ここに強烈なインチキが存在します。
立場の強い大企業が、下請けの中小企業に対して「消費税込みで、今までと同じ価格でやってよ」と実質的な値引きを強要していたらどうなるでしょうか？
Ο 下請け企業： 消費税分を身を削って負担させられ、大赤字。
Ο 輸出大企業： 自分の懐は痛んでいないのに、帳簿上の数字だけで「国から10%分の還付金（ボーナス）」を丸々自分のサイフに回収する。
私たちが日々の買い物で血汗流して納めた消費税が、国を経由して輸出大企業へ右から左へ流され、彼らの「過去最高益」というピカピカの決算書を飾るためのボーナスに化けている。これが、今の日本の縮図です。
2. 30年前のサイクルが逆転。日本が「世界の安い工場」になる日
この輸出還付金のルールは、消費税が導入された1989年（平成元年）から始まったものです。当時は、日本が圧倒的な先進国で、近隣のアジア諸国は「安い労働力を提供する発展途上国」でした。だからこそ、「国内の輸出産業を国が後押しする」という名目が通用したのです。
しかし、時代は完全に変わりました。
30年前は発展途上国だった国々が世界トップの経済大国になり、逆に日本は「円安」と「デフレ」で、世界から見れば物価の安い国になってしまいました。
今、日本が人手不足を理由に外国人労働者を大量に引っ張り込んでいるのも、彼らを「日本人では集まらないような、安い賃金で使える過酷な労働力」として組み込むためです。
これって、30年前に私たちが海外に対して「人件費が安くて都合がいい世界の工場だ」と言って工場を建てていた構図と、全く同じだと思いませんか？
世界はすでに気づいています。「今の日本は、優秀な人材や土地を、信じられないほどの低賃金・低価格で買い叩ける、都合のいい下請け国（かつての中国ポジション）だ」ということに。
海外の半導体巨大企業が日本に巨大な工場を作ったのも、日本を「自国より安く使える出稼ぎ工場」としてロックオンしたからに他なりません。
まとめ：今すぐ「昭和・平成の古いルール」を変えなければならない
大企業は、現地生産で世界のトップと戦いながら、日本国内に残したラインでは「円安」と「古い輸出還付金システム」をフル活用して、国からのボーナスを貪り食っています。
政府や財務省も、「消費税は大企業を苦しめない税金だ」という建前があるからこそ、大企業からの反発を恐れずに「さらなる増税」を企むことができる。お互いの利害が一致しているから、時代遅れになった世界ルールを誰も変えようとしません。
時代背景が180度ひっくり返り、日本が先進国から「発展途上国（下請け国）」へと逆戻りしている今、このインチキなシステムを改善しなければ、国内の中小企業や一般国民は干からびてしまいます。
メディアや投資家たちの「株価最高値！」というお祭り騒ぎに騙されてはいけません。
その華やかな数字の裏で、誰の身が削られ、誰が本当の甘い汁を吸っているのか。
私たちは今こそ、この国の「構造の闇」に目を向け、声を上げていくべきではないでしょうか。
